2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
今月の十五、十六日に長野県軽井沢町でＧ20史上初の環境・エネルギー関係閣僚会議が行われるところでございます。 海洋プラスチックごみ問題の解決には、Ｇ７のような先進国のみならず、むしろ最も量を排出していると目される新興国及び途上国もしっかり含めた世界全体での取組が不可欠だと、こういうふうに考えているところであります。
今月の十五、十六日に長野県軽井沢町でＧ20史上初の環境・エネルギー関係閣僚会議が行われるところでございます。 海洋プラスチックごみ問題の解決には、Ｇ７のような先進国のみならず、むしろ最も量を排出していると目される新興国及び途上国もしっかり含めた世界全体での取組が不可欠だと、こういうふうに考えているところであります。
なお、来月、いよいよ長野県軽井沢町で開催いたしますＧ20環境・エネルギー関係閣僚会議においては、私が議長を務めることになります。リーダーシップを発揮し、今回のＧ７の成果も踏まえてしっかりと成果を取りまとめたい、こう考えているところであります。
先般も私は、エネルギーの産油国と消費国のいわゆる産消対話と言われるエネルギー関係閣僚会議、これは六十か国集まって中東のカタールで開催されましたが、その場にも臨んで、産油国の皆さんともいろんな協議を行ってまいりました。
○平沼国務大臣 先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、エネルギー関係閣僚会議というのもございます。そういった場で、我々としては、外務省との連携というものもしっかりとれると思っておりますし、また、場合によっては、官房長官等をキャップとして、緊急対応のときにはそういう仕組みも私はとれると思います。
しかし、乱高下が続いてきたこともまた間違いなく、いかなるかげんか、きのうからきょうのニューヨークのスポット市場は十ドルの値下がりになっておりますけれども、私は、将来はどのような動きがあるのか慎重に対応しながら、国民生活や国民経済に影響が及ばないようにしていかなければならないという御指摘はそのとおりでございまして、きのうから担当官会議や、きょうはエネルギー関係閣僚会議も開き、また国際的に備蓄を放出することによって
さらにこれを四五％まで二〇一〇年には下げるというのがきのうのエネルギー関係閣僚会議の合意でございましたけれども、そのような国の考え方の中で、我我の国家と中東というものは不可分の関係にある、しかも一番密接な関係を経済に持っているということであろうと私は考えております。
○岡田（利）委員 私はこの答申を受けて、従来、第一次から第七次までの答申では閣議決定した場合もございますし閣議了解という処置をされた場合もありますし、あるいはまたエネルギー関係閣僚会議に報告されたという場合もあります。今回の場合にはどういう措置をとられたのですかということを端的に伺っておるわけです。その点いかがですか。
そして御坊火力は五十三年一月、エネルギー関係閣僚会議で重要電源立地点にリストアップされて、五十三年度中には電調審の審査認可、これが既定方針になっているようであります。さらに昨年の暮れの電調審に通産省が提出した五十三年度電調審上程主要候補地点、こういうようなことになっているようであります。そしてその中でも五十三年度中に電調審を通すことが既定の方針になっている。
それから、これもみずから科学技術庁が各省に積極的に働きかけていただくと同時に、長官はエネルギー関係閣僚会議のメンバーでございますので、私は、開発の陰に隠れて省エネルギーの問題が影をひそめないようにひとつ声を大きくしていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
さらに、現在エネルギー関係閣僚会議のもとで個別の立地につきましてもいろいろ御検討いただいてるわけでございますが、その御指導のもとで事務ベースでも、たとえば電源立地企画官というような制度を設け、それから都道府県なり市町村との間で個別地点ごとの連絡会議、これは当該地元の実情に応じましていろんな形態ございますが、そういうような集まり等を設けまして個別地点ごとにきめ細かい対応をすると。
○国務大臣（宇野宗佑君） 二年前の昭和五十年につくられました長期見通し、これは御承知のとおり、原子力では四千九百万キロワットで二五％支える、こういうことでしたが、現在の進行状況から申しましてとてもとても無理だと、私がまず一番に疑問を投げかけまして、したがいましてエネルギー関係閣僚会議において当然見直すべきだというふうなことで、現在鋭意調査会がいろんな角度から検討しておるわけでございます。
したがいまして、過般のエネルギー関係閣僚会議におきましても、水力を初め、石炭火力、地熱、そうした問題は今後地方においても、あるいは自家用としてでもエネルギーとして十二分に利用してもらうように、それに対する税制あるいは金融措置等も講ずる必要があろうということを私みずからも主張いたしまして、そうした多角的な面から開発をしていくことが必要ではなかろうかというふうに存じておる次第でございまして、一九七七年にできるとか
○国務大臣（宇野宗佑君） エネルギー関係閣僚会議の窓口は通産大臣でございますから、そちらの方は通産大臣からお話しするといたしまして、その中における原子力エネルギー、これの位置づけでございます。